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ドコモ、au、ソフトバンク。法改正に伴うキャリア2年契約の解約費用などの変更点

これまで、携帯キャリアの契約は通称2年縛りと呼ばれる、2年単位の契約が一般的でした。

2年間契約し続けることで通信料金の割引といったサービスが受けられる反面、限られた期間外に解約すると1万円近い違約金を支払わなくてはない事もありました。

他のキャリアに移りたくなっても気軽に移れない不自由さを感じる人も少なくありません。

しかし、2019年9月からこの2年縛りと違約金について、各携帯キャリアは思い切った変更を始めました。

2年縛りの違約金・解約金を変更?各キャリアの違い

2019年10月1日から、総務省から改正電気通信事業法という省令が試行されました。

これは2年縛りといった、利用者の囲い込みともいえる状況を是正し、モバイル市場の競争促進等を目的とした改正案です。

総務省は料金高止まりの原因として2年縛りと違約金の重さによる利用者の囲い込みを問題視しており、それが今回の改正案に繋がりました。

その施行により、各社の契約や解約に関する状況は大きく変わりました。

ドコモの2年縛りは継続、違約金の大幅緩和

ドコモでは2年契約自体は継続しています。

しかし、中途解約した時の違約金の額を大幅に下げて、1,100円(税込)で行えるようにする新料金プランを導入し始めました。

加えてこれはドコモのクレジットカードを使用していない時にかかる金額です。

支払い契約をドコモのクレジットカードを利用して行っている場合、この1,100円(税込)すら支払わずに済む、実質違約金が無料となるプランです。

この料金プランへの変更は即時変更可能で、変更後、最初の契約更新以降から適応されます。

auの2年縛りは継続、新たに12の新プラン

auもまた、2年契約が継続していますが、新プランの中で2年契約のあるもの・無いものそれぞれで6種類ずつ、合計12の新プランを立ち上げています。

2年契約があるプランでは、月額料金が187円(税込)月々で割引されます。

プラン別にデータ容量上限を細かく分け、料金を変化させるパターンは格安SIMの選択肢の多さに通じるところがあります。

こちらも違約金は1,100円(税込)に値下げされ、料金プランの変更も即時可能としています。

こちらは料金プランを変更すれば即時、違約金が1,100円(税込)に変更されます。

ソフトバンクは2年縛りも違約金も無し!

今回で最も特徴的な変化を遂げたのがソフトバンクです。

9月13日以降に新プラン申し込みをしたユーザーは、2年契約、違約金共に存在しなくなりました。

こちらも新料金プランへの移行は即時可能、変更後から違約金は0円になります。

また、これまでは利用しているデバイスによって金額が異なっていた基本料金を統一したのも大きな特徴です。

タブレット・ケータイ向けにあった7種類の定額サービスをケータイ4種類、タブレット3種類と刷新し、それぞれに判り易い料金プランの提供を開始しました。

端末料金分の通信料割引の禁止

法改正の目的の1つとして、高額な端末購入に際してこれまでキャリアプランが提供してきた、通信料の割引・キャッシュバックを禁止する事も挙げられます。

これを禁止することで、複雑化して比較しにくくなっていた通信料金が他社比較しやすくなり、利用者はより選びやすく、携帯キャリアはより競争を促進される事を意図して施行されています。

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端末代金は今後、分割払いor一括払いの2択に

この施行により、これまでは通信料金の割引に含まれていた端末代金の支払いは、キャリアで端末を購入する時は分割払い、一括払いのどちらかをする事になります。

分割払いを選び、何らかの事情でキャリアを解約したとしても、端末料金の支払いがまだ残っている場合はそのまま分割での支払い・又は一括での支払い義務が生じます。

端末価格の割引はOK

では完全に端末価格は割引されないのか、というと一概にそういう訳ではありません。

法改正はあくまで通信料金の比較上、妨げになっていた割引サービスが撤廃されるのを目的にしています。

その為、新規契約時の端末料金割引、携帯会社が行っているポイント還元等の特典サービスは継続しています。

今後新たに携帯キャリアを選ぶ際には、こうした点も比較ポイントとして注目すると良いでしょう。

SIMロック解除の問題は未だ継続中

これまでも、端末購入はキャリアで行い、通信料の契約は格安SIMで行う事が出来ました。

その際に必要だったSIMロックの解除ですが、これらは多くのキャリアで未だ一定日数以上の利用後にのみ可能など、自由化されたとは言い難い状況が続いています。

法務省の見解としては「即時解除可能」が理想だけど…

SIMロック解除の前提契約日数が「半年以降」や「101日目以降」といった長い期間である背景には、分割払いの購入時に、利用者が支払いをせずに持ち逃げしてしまうケースを防ぐ意図があります。

法務省の意向に反し、各社がSIMロック解除に慎重になっているのはこうした背景も影響しています。

元々半年・6ヶ月間だったその期間ですが、2017年に総務省が示したガイドラインにより「100日」が目安として改められました。

またこの時、一括払いならば支払い確認後、SIMロック解除がすぐ可能にもなりました。

SIMロック解除手数料の違いは?

現状でも条件さえ満たせば、キャリア購入の端末のSIMロック解除が可能です。

そしてこの手数料に各社違いは無く、ドコモ、au、ソフトバンク一律で3,300円(税込)です。

ただしキャリアショップといった店頭ではなく、web上から解約を行う事で手数料が無料になる事もあります。

101日以降といった条件の他にも、機種によってはそもそもSIMロックが解除できないものある為、現行の契約を切る前に必ずそれぞれ契約したキャリアでSIMロック解除できるものかどうかを確認しましょう。

SIMロック解除しなくても格安SIM移行できる事も

キャリア契約している機種であっても、そのキャリア回線を利用している格安SIMを利用する場合には、SIMロックを解除しなくてもそのまま利用できる事もあります。

そもそもSIMロック解除が必要なのは、キャリアの乗り換えが必要な場合が殆どです。

つまりソフトバンクを利用していたが、auの格安SIMに乗り換えたい、という場合にはSIMロック解除は必須です。

しかし、ドコモで購入した機種で、ドコモの回線を利用した格安SIMを利用するならば、SIMロック解除は必要ありません。

SIMロック解除はauのみ注意が必要

auの場合は少し事情が異なります。

auで購入した、2017年8月1日より前に販売されていた機種は、SIMロック解除が必須です。

これはau回線を利用した格安SIMであっても必要な事です。

自分の手持ち機種にSIMロック解除が必要か、またどの格安SIMならば不必要なのか、最も確実なのはキャリア、もしくは格安SIMのホームページで確認してみる事です。

いずれも「動作確認端末」のページ、サポートセンターに問い合わせる事で確認可能です。

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契約・解約をする時には最新情報の確認を

このように、今回の改正電気通信事業法によって携帯キャリアと通信料金、各サービスプランには大きな変更が生じています。

もし過去のプランのまま契約し続けている人で、格安SIMに移行する予定がある場合には、新プランに移行する事で手数料や解約金の面で利便性が向上する可能性があります。

即時変更可能を述べているキャリアも多いので、検討する価値は十分あるでしょう。

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